東京で外構を計画するときは、建物と同じように“ルール”があります。建蔽率や確認申請、塀の高さ、そして地域によっては独自の街づくりルールや使える助成金も。ここでは外構まわりの制度を、公的な情報をもとに整理しました（金額・条件は変わることがあるため、最新は各自治体でご確認ください）。
カーポートや物置は「建築物」にあたり、その面積は建築面積に算入されて建蔽率に影響します。建蔽率がギリギリの敷地では、置ける大きさが変わることもあります。
屋根と柱だけで壁のないカーポートなど「高い開放性を有する建築物」には、建築面積を緩和する規定があります。該当するかは製品の仕様と地域の条件しだいです。
延べ面積10㎡以下などの条件を満たせば確認申請が不要な場合もありますが、防火地域・準防火地域では必要になることがあり、いずれも建築基準法への適合は必須です。2025年の建築基準法改正でカーポート等の扱いが変わった点もあるため、最新の運用は施工会社や自治体に確認しましょう。
「うちの敷地に置けるか」は、建蔽率の残り・製品サイズ・地域（防火指定）で決まります。相談時に必ず確認を。
ブロック塀は建築基準法で高さや控え壁などの基準が定められています。2018年の地震以降は安全点検が広く呼びかけられ、多くの自治体が撤去・改善の助成を設けています（後述）。
さらに地域によっては、地区計画や街づくり協定で「塀の高さ」「道路・隣地からの後退」「塀ではなく生垣に」といった上乗せのルールがあります。計画地がそうしたエリアかどうか、事前の確認が欠かせません。
東京は23区・多摩の各市がそれぞれ景観計画や緑化・まちづくりの条例を持ち、加えて特定の住宅地には独自ルールがあります。塀の高さや「塀ではなく生垣に」など、外構に直接かかわる基準も少なくありません。人口の多い区や代表的な地区を挙げます。
計画地に独自ルールがあるかは、東京都都市整備局の景観・地区区分の検索や、各区市の窓口で住所から確認できます。
出典：成城憲章（成城自治会）・田園調布地区 地区計画（大田区）・ときわ台 景観・しゃれ街（板橋区）・都市景観形成条例（国立市）・建築協定（世田谷区）・緑化計画（杉並区みどりの条例）・景観計画に基づく届出（江戸川区）・緑化に関する助成制度（練馬区）・景観計画・街並み（東京都都市整備局）
道路に面した危険なブロック塀の撤去に対し、多くの自治体が費用の一部を助成しています（練馬区・世田谷区・杉並区・新宿区・町田市・小平市など）。撤去とあわせて軽量フェンス等を新設する費用を対象にする自治体もあります。
金額・上限・対象条件は自治体ごとに異なり、毎年見直されます。共通して「工事契約・着手の前に申請」が原則なので、動く前に自分の自治体の制度を確認してください。
調べ方：「お住まいの自治体名 ＋ ブロック塀 助成」で公式ページが見つかります。
塀の代わりに生垣をつくる、敷地を緑化するといった工事に助成を出す自治体も多くあります。各区市の「みどりの条例」に基づく制度で、たとえば北区は生垣造成に1mあたり5,000円を助成しています（練馬区・足立区・大田区・中野区・品川区・江東区・東村山市などにも同様の制度があり、足立区は接道部の生垣・植込地・塀の撤去に費用の2分の1を助成）。
こちらも着工前の事前申請が必須で、緑化義務の対象分は助成外になるなどの条件があります。
調べ方：「お住まいの自治体名 ＋ 生垣 助成」または「緑化 助成」で確認できます。
ルールや助成を踏まえて計画したら、次は業者選び。東京のおすすめ5社を比較しています。